New topix
日本の金融機関が世界の潮流を踏まえ、業態をまたぐ再編などに踏み切れるよう制度を見直すべきではないか。 「コングロマリット化に対応した法制の整備」という短い一文には、金融庁のそんな問題意識が込められていた。改革プログラムのとりまとめ作業が本格化したのは、2004年秋のことだ。 不良債権問題にめどがついたあとの金融行政の方向性を示すことが目的だった。
これより2年前の02年秋、当時の金融担当相である T は大手銀行に不良債権の抜本処理を迫るため「金融再生プログラム」を打ち出していた。 改革プログラムは、その後継プログラムという位置づけだ。
T の後を継いで副大臣から金融担当相に昇格した I は、自身の行政の青写真として並々ならぬ意欲を燃やしていた。 庁内の各担当部署に対し、それぞれの分野で取り組むべき課題を列挙するよう指示するとともに、プログラムの中身についてアドバイスしてもらうため親しい民間人らでつくる提言機関を立ち上げ会合を繰り返した。
しかし、とりまとめにおいて中心的な役割を果たした金融庁の事務方は、「ポスト不良債権」の新たな政策課題を探しあぐねていた。 実現に手間のかかる大胆な政策は避けたいという官僚主義も手伝って、既存の政策を列挙しただけの当たり障りのない文面が並んだ新味のない原案でしかも庁内の情報が遮断され、各担当課がプログラムの全体像を把握していないため、政策の中身も一貫性を欠いていた。
各課が所管する政策について細切れの文案を出し、総務企画局がそれらをつないでゆく。 庁内からもプログラムを「ホチキスで留めた短冊」と皮肉る声が上がった。
T 前金融相が自身のブレーンを使ってトップダウンで一気阿成にまとめた再生プログラムとは明らかに性格が異なっていた。 果たして2月下旬の経済財政諮問会議では、新プログラムの原案を説明した I 金融相が批判にさらされた。
金融相が示したプログラムの「中間論点整理」と称するペーパーには、「消費者保護ルールの整備」「信頼される金融行政の確立」「ＩＴ（情報技術）の戦略的活用」「世界最高の金融システムの実現」といった漠然とした表現が躍っていた。 これを諮問会議に出席していた K 首相や T 前金融相のほか、複数の民間委員がそろって「具体性に乏しい」などとやり玉に挙げたのだ。
「諮問会議に出した資料は、あくまで「中間報告』だから」。
人気のオフィス 大阪の価格と性能のためになるオフィス 大阪。
レンタルオフィス 大阪は、書面でのレンタルオフィス 大阪の情報提供も義務付けています。